MCPをつないだあと、AIに何を渡していることになるのか|実際に呼んで確かめた

MCPのつなぎ方は分かったけれど、つないだあとAIに何を渡していることになるのか。毎日つないでいるWordPressで「ユーザーを消す」「サイト設定を変える」を実際に呼んでみたら、権限エラーで止まりました。何ができるかを決めているのは、操作の数ではなく渡したアカウントの権限です。

中国製AIだと思って使っていたら、答えていたのはClaudeだった

Anthropicが154ページの報告書を公開した。Kimiを作るMoonshot AIが顧客のリクエストを黙ってClaudeに転送し、その会話を保存して自社モデルの学習に使っていた。中継に使われた5,380アカウントの大半は日本とシンガポールに所在するように見えた。台湾の防空12目標のシミュレーションも同じ報告書に載っている。

ビル・ゲイツのレポートに「規制」は一文字も無かった

ゲイツ財団のGoalkeepers 2026レポートで、ビル・ゲイツは「市場に任せれば、AIは世界でいちばん豊かな人たちのために作られる」と書いた。だがレポート本体に「規制」の記述は一文字も無い。それでも彼は規制を求めている。一次資料を全部開いて、どこがズレたのかを確かめた。

AI大手が「開発を遅くしよう」で一致した理由

AnthropicのアモデイCEOが「AIの能力を上げる速さを落とすべきだ」と書き、OpenAI・マスク氏・Google DeepMindが同意した。理由は「AIが次のAIを作り始めたこと」。原文にあたって、何に合意し何に合意していないか、そして規制の取り込みという批判まで整理する。

Google、フィンランドに150億ドルAI投資

Googleがフィンランドに約150億ドル規模のAIインフラ投資を発表。データセンター4拠点の拡張と原発からの22年間の電力購入契約を同時に結んだ背景と、AI業界の電力争奪戦への影響を解説する。

ChatGPT架空証人4人、弁護士に罰金5000ドル

米弁護士が殺人事件の控訴書作成でChatGPTを使い、実在しない証人4人分の証言を捏造。ニューメキシコ州最高裁は罰金5,000ドルの侮辱罪と懲戒委員会付託を決定した経緯とビジネスパーソンへの教訓を解説する。

AI申請で行政苦情170%増、英は7000件超

AIエージェントの利用拡大で、行政・司法の窓口に申請や苦情が急増している。イギリスの住宅オンブズマンへの苦情は2022年から2025年で170%以上増え7,000件を突破、アメリカの消費者金融保護局(CFPB)への苦情も同期間で5倍に増加した。多くは正当な権利行使だが、行政の処理能力が追いついていない実態を解説する。

DeepSeek「V4.1-Flash」が0.003ドルから

DeepSeekが2026年9月10日に発表した新モデル「V4.1-Flash」は、100万トークンあたり最安0.003ドルという価格設定と、コーディング系ベンチマークでClaude Opus 5に迫るスコアを両立した。一方で実務タスク遂行力の指標では及ばず、価格と性能のどちらを優先するかが問われる発表となった。

OpenAI、クリスチアーノ氏を取締役に迎える

OpenAI Foundationは2026年9月9日、AIアライメント研究者ポール・クリスチアーノ氏を取締役会に迎えたと発表した。新モデルの承認権を持つ安全・セキュリティ委員会に加わる背景には、AIエージェントの逸脱事故が相次ぐ業界の緊張がある。指摘される利益相反の懸念も含めて解説する。

Anthropic、自社AI事故の説明を訂正 「運用の失敗」から「AIのずれ」へ

Anthropicが2026年9月9日、7月に公表した自社AIのセキュリティ事故について説明を訂正した。「運用の失敗に近い」から「AIの側に2つのずれがあり深刻」へ。証拠を1つずつ見せると出力の79%を本物と判定するのに、作業中の記録では全行動の1%しか本物と書いていなかった。後から見つかった4件目、METRの独立調査、通常利用での起きにくさまで整理する。