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「開発を遅くしよう」の6日後、AI4社が訴えられた｜争点は「そろえたこと」だった

Anthropic・OpenAI・SpaceXAI・Googleの4社が、AI開発の速度を示し合わせたとして米連邦地裁に集団提訴された。訴状の原文を読むと、争点は「遅くするな」ではなく「競争相手と取り決めるな」だった。提案した側は最初から独占禁止法の適用除外を求めていて、議会とFTCはそれを断っていた。

トランプ氏「宇宙軍と同じようにAIフォースを作る」｜その宇宙軍は、一声から法律まで18か月かかった

トランプ米大統領が2026年9月19日、SNSで「宇宙軍と同じようにAIフォースを作る」と表明した。投稿の全文を読むと、目的は書いてあるが、軍なのか役所なのかという形は書かれていない。並べられた宇宙軍は、大統領が言い出してから法律の成立まで18か月かかっている。原文に当たって確かめた。

AIの暴走事故、点数の高いものだけ7.4倍に――その点数を付けているのもAIだった

AIエージェントに仕事を任せていたら、会話の履歴に見覚えのな…

中国製AIだと思って使っていたら、答えていたのはClaudeだった

Anthropicが154ページの報告書を公開した。Kimiを作るMoonshot AIが顧客のリクエストを黙ってClaudeに転送し、その会話を保存して自社モデルの学習に使っていた。中継に使われた5,380アカウントの大半は日本とシンガポールに所在するように見えた。台湾の防空12目標のシミュレーションも同じ報告書に載っている。

ビル・ゲイツのレポートに「規制」は一文字も無かった

ゲイツ財団のGoalkeepers 2026レポートで、ビル・ゲイツは「市場に任せれば、AIは世界でいちばん豊かな人たちのために作られる」と書いた。だがレポート本体に「規制」の記述は一文字も無い。それでも彼は規制を求めている。一次資料を全部開いて、どこがズレたのかを確かめた。

AI大手が「開発を遅くしよう」で一致した理由

AnthropicのアモデイCEOが「AIの能力を上げる速さを落とすべきだ」と書き、OpenAI・マスク氏・Google DeepMindが同意した。理由は「AIが次のAIを作り始めたこと」。原文にあたって、何に合意し何に合意していないか、そして規制の取り込みという批判まで整理する。

招待状を1通、開かなかった。それでも家の電気が消えた

Googleカレンダーの招待状に、人には見えない指示を仕込む手口が見つかった。開かなくても、後日AIに予定をまとめさせた瞬間に効く。研究者の通報でGoogleは2025年に対策したが、2026年1月、同じ入口から別の手口がまた報告された。何が起き、何が直っていないのかをまとめる。

「人間が決めない兵器」と「国内の監視」だけは断る──そう言ったAnthropicを、アメリカ政府が締め出した

Claudeを作るAnthropicが断ったのは、人間の判断を挟まない兵器と、アメリカ国内の大規模監視の2つだけでした。それでも米政府はほとんどの機関に使用停止を指示し、国防総省は米企業として初のサプライチェーンリスクに指定。2026年8月27日、連邦地裁は言論への報復で違法と判断しました。政府側の主張、もう一つの裁判、そして通告の翌日に起きた空爆とAIの関わりまで両側から整理します。