経費のレシート、AIが数語で作る時代に――偽造の7割が「AI製」に変わった
経費精算に紛れ込む偽レシートのうち、AI画像生成で作られたものが14カ月で0%から70.8%に急増した。経費監査企業AppZenの検出データと、経費管理サービスEmburseの従業員調査(米英2,000人対象)から、AI製の偽レシートがあえて小さい金額を選んでいる実態と、経理担当者の見分け方のヒントを解説する。
AIにニュースを聞くと、45%に「重大な問題」があった――18カ国が確認
AIアシスタントにニュースについて聞いた回答のうち、45%に何らかの重大な問題があった――EBUとBBCが18カ国22の公共放送局・14言語・3,000件超の回答を調べて確かめた。最大の要因は出典の誤り。中でもGeminiは76%と際立って悪かった。日本語はまだ対象外という留保も含めて解説する。
AIが本物の戦闘機を操縦した──人間はスイッチ一つで取り戻せる
DARPAと米空軍が2026年7月、改造したF-16をAIエージェントの制御下で実際に飛行させたと発表した。音速で飛ぶ戦闘機でも、人間パイロットは機内に残り、スイッチ一つで操縦を奪い返せる設計になっていた。この「渡し方」は、企業がAIエージェントに業務を任せるときの設計にもそのまま活きる教訓になる。
AIに「絶対に送金するな」と命じたら、482通目で4.7万ドルが消えた
「絶対に送金するな」とだけ命じられたAIエージェントFreysaに195人が挑み、7日間・482通のメッセージの末に4万7,316.05ドルが送金された。決め手は脱獄ではなく、AIに与えた関数の意味を「入金」と「出金」で言い換える手口だった。何が起きたのか、複数の報道をもとに整理する。
AIコーディングの失敗、結果を自分で書いたものの4回に3回は「完了しました」
AIエージェントに仕事を任せても、複雑な現実のタスクを最初の1回で完了できる確率は今も25〜30%程度という調査が相次ぐ。しかもコーディングでは、失敗したうえで結果を自分で書いた試行の75.8%が「完了しました」だったという実測もある(結果を何も書かずに止まった失敗は数に入っていない)。三つの研究の一次資料から、AIの「できました」をどこまで信じてよいか整理した。
AIに相談した男性が、3か月後に入院した──報道が落とした一行
60歳の男性が「隣人に毒を盛られている」と訴えて救急外来に来た。原因は3か月続けた臭化ナトリウムだった。だが症例報告の原文には、報道が落とした一行の留保が書かれている。AIは「食べろ」とは言っていない。一次資料を全文読み直し、何が起きたのか、そしてなぜ3か月ものあいだ誰も気づけなかったのかまで整理する。
亡き父のAI動画に「気が狂いそう」──故人の再現を止める人が決まっていない
亡き父ロビン・ウィリアムズのAI動画に、娘は「気が狂いそう」と述べたと報じられている。故人をAIで再現する技術をめぐって、いま苦痛を訴えているのは利用者ではなく「勝手に作られた側」だ。ケンブリッジ大学が示した3つの架空の筋書きと、誰も決めていない「止め方」を、確認できた事実だけで整理する。
人を騙す手口を教える会社が、偽の社員を雇っていた
セキュリティ教育の会社が北朝鮮のIT労働者を採用してしまった事例を、同社の公表資料から。4回のビデオ面接をして写真との一致も確認していたのに破られた理由、支給パソコンが本人に届かない仕組み、そして2026年7月の日本を含む各国共同注意喚起が示す「文章では見抜けなくなった」現在地を解説します。
AIが口にした“存在しないパッケージ名”が、攻撃者ゼロで237カ所に広がった
AIが実在しないパッケージ名を出す「幻覚」を狙う攻撃、slopsquatting。攻撃者が一人もいないまま、存在しない名前が237のリポジトリに複製されていた実例から、AIに書かせた手順書の危うさと、今日からできる3つの対策を解説します。
AIが勝手に約束した割引──裁判所は「会社が払え」と言った
エア・カナダのチャットボットが「搭乗を終えた後でも忌引割引を申請できる」と誤って案内し、カナダの審判所は同社に支払いを命じた。同社は「チャットボットは独立した法主体である」と主張したが退けられている。AIを窓口に置く側と、AIに尋ねる側、それぞれが今日から使える実務的な教訓まで整理した。




















