LinkedInの「AIスラム」通報、2週間で100万回超え

📑 目次

1. LinkedInに「AIスラム」通報ボタンが登場した理由
2. 導入のきっかけは「ロングフォーム投稿の41%が完全AI生成」
3. 2週間で100万回、閲覧数40%減という数字の中身
4. 通報ボタンとあわせて動く4つの対策
5. ビジネスパーソンへの影響――発信の仕方が変わる
6. 業界全体に広がるAI生成コンテンツへの警戒
7. 今後の展望
8. まとめ
9. 参考・出典

LinkedInが2026年7月30日に投稿メニューへ追加した「Seems like AI slop（AIのゴミっぽい）」通報ボタンが、導入から2週間で100万回以上クリックされた。LinkedInの最高製品責任者(チーフプロダクトオフィサー)であるHari Srinivasan氏が明らかにした数字だ。同氏によると、通報を受けてAI生成と判定された投稿は、導入前の数週間と比べて閲覧数が40%減少しているという。企業アカウントや個人としてLinkedInで発信するビジネスパーソンにとって、投稿の作り方そのものを見直す材料になる発表だ。

LinkedInに「AIスラム」通報ボタンが登場した理由

今回導入された通報ボタンは、投稿右上のメニューから選べる仕組みで、ユーザーが「この投稿はAIが作ったゴミっぽい」と感じたときに押す。TechCrunchによれば、この機能が導入されたのは2026年7月30日だ。押された投稿がその場で削除されるわけではなく、通報したユーザー本人のフィードで表示されにくくなる仕組みであり、プラットフォーム全体でのコンテンツ削除や利用規約違反の通報とは別に設計されている。Srinivasan氏はTechCrunchの取材に対し「人々はLinkedInに、本物の人とつながり、本物の視点・アイデア・専門性を共有するために来ている」とコメントしている。

導入のきっかけは「ロングフォーム投稿の41%が完全AI生成」

LinkedInがこの対策に踏み切った背景には、ロングフォーム投稿(数百字以上の長文投稿)の41%が完全にAIによって生成されていたという分析結果がある。TechCrunchが報じた数字だ。ビジネス向けSNSとして、実績や専門性を語る長文投稿は信頼の土台になってきた。その4割超が人間の手を離れて作られていたという実態は、LinkedInというサービスの根幹に関わる数字だった。

2週間で100万回、閲覧数40%減という数字の中身

Srinivasan氏は、通報ボタンの導入から2週間で100万回以上クリックされたと発表した。Social Media Today(Andrew Hutchinson記者、2026年8月20日)が報じた。同氏は、AIスラムと分類された投稿の閲覧数が、導入前の数週間と比べて40%減少したとも述べている。どの範囲の投稿を対象に、どの期間で比較した数字かまでは公表されていない。通報の仕組みには、複数回通報されたユーザーへLinkedIn側から非公開の通知を送る機能もあわせて用意されている。

通報ボタンとあわせて動く4つの対策

LinkedInが今回まとめて導入したのは、ユーザーによる通報ボタンだけではない。1日あたり数十万件にのぼる自動化されたコメント攻撃をブロックする防御システム、投稿のおすすめ表示(レコメンドアルゴリズム)で使う新しい分類器(AIスラムかどうかを自動で見分ける仕組み)、投稿が不自然だとシステムに判定された場合に投稿者本人へ非公開で通知する仕組み、そして投稿の下書きを手伝う「enhance your post」というAI文章生成機能を、誤字脱字を直すだけの校正ツールに置き換える変更まで、合わせて5つの対策が同時に動いている。

ビジネスパーソンへの影響――発信の仕方が変わる

この変更は、LinkedInで発信する企業アカウントや個人にとって実務上の影響が大きい。ユーザーによる通報は本人のフィード表示を変えるだけの仕組みだが、レコメンドアルゴリズムに組み込まれた新しい分類器は、通報の有無にかかわらず投稿全体の表示範囲に関わる。文章をAIにそのまま書かせて量産してきた運用は、閲覧数が落ちるだけでなく、複数回通報されれば非公開の警告も届くようになった。採用担当者や営業担当者が候補者・見込み客の人物像を投稿から読み取る場でもあるLinkedInで、AI生成と見なされた投稿は届く前に淘汰される可能性が出てきている。

企業の広報・マーケティング担当者にとっても対応は具体的だ。テンプレートにキーワードを流し込んだだけの定型文や、誰が書いても同じになるような一般論の投稿は、通報の対象になりやすい構造を持つ。逆に、自社の具体的な数字や現場のエピソード、担当者自身の判断や失敗談を含む投稿は、AI生成では再現しにくい要素であり、通報を避けやすい。文章作成の効率化そのものが否定されたわけではないが、AIが書いた文章をそのまま投稿する運用から、AIで下書きを作ったうえで人間が固有の情報を書き足す運用への切り替えが、今回の変更が求める実務対応になる。

業界全体に広がるAI生成コンテンツへの警戒

AI生成コンテンツの質に対する警戒は、LinkedInだけの動きではない。ニュースレタープラットフォームのSubstackも同様の対策を進めているとTechCrunchは報じている。AI生成テキストの検出を手がける企業Pangramは900万ドルの資金調達を発表した。ネットワーク大手Cloudflareのデータでは、ウェブ上のトラフィックに占めるボット由来の割合が、人間による閲覧を上回りつつあるという。AIが作ったコンテンツの信頼性は他の場面でも問題になっており、経費精算の偽レシートがAIで数語から作られるようになった実態や、AIにニュースの内容を尋ねると回答の45%に重大な問題があったという調査でも、同じ根の問題が指摘されている。

今後の展望

LinkedInは今回の対策の効果を検証しながら、分類器の精度をさらに高めていくとみられる。一方で、何が「AIスラム」に該当するかの線引きは公表されておらず、AIで下書きを作ったあと人間が推敲した投稿まで巻き込まれるリスクは残る。通報の仕組みが正しく機能しているかどうかは、LinkedIn自身が今後どこまでデータを公開するかにかかっている。

まとめ

LinkedInが導入した「AIスラム」通報ボタンは2週間で100万回以上クリックされ、通報された投稿の閲覧数は40%減少した。ロングフォーム投稿の41%が完全AI生成だったという実態を受けた対策であり、LinkedInで発信するビジネスパーソンは投稿の作り方そのものを見直す局面に入っている。

参考・出典

• Social Media Today
• TechCrunch
• The Verge

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