Sony・Warner、Anthropicを著作権侵害で提訴

📑 目次

1. Sony MusicとWarner Chappellが提訴、何を主張しているか
2. 「違法トレントによる大胆な窃盗」と原告は主張
3. Anthropicは「法廷で強固に弁護する」と反論
4. 15億ドル判決のBartz事件、そして今回との違い
5. 音楽業界とAI企業の摩擦が意味するもの
6. まとめ
7. 参考・出典

米国の大手音楽出版社Sony Music PublishingとWarner Chappellが2026年8月28日（金曜日）、AI開発企業Anthropicを相手取り、カリフォルニア北部地区連邦裁判所に著作権侵害訴訟を提起した。訴状は、AIモデル「Claude」の学習にあたってAnthropicが違法なトレント・スクレイピング・ダウンロードを組織的に行ったと主張している。被告にはAnthropic本体に加え、共同創業者のDario Amodei氏とBenjamin Mann氏も個人として名指しされた。音楽出版社がAnthropicを訴えるのはこれが初めてではなく、著作権を巡ってAI企業を取り囲む法廷の数がまた一つ増えた形だ。

Sony MusicとWarner Chappellが提訴、何を主張しているか

原告となったのはSony Music Publishing、Warner Chappellのほか、複数の音楽出版社である。訴状は、AnthropicがClaudeを訓練する過程で数千件の著作権保護作品を無断で使用したと主張し、これを「露骨な窃盗」と表現している。提訴先は米国カリフォルニア北部地区連邦裁判所で、被告にはAnthropicという組織そのものに加えて、共同創業者2人の個人名も並んでいる。企業だけでなく創業者個人まで名指しされている点は、原告側がこの問題を組織的な方針の結果とみなしていることを示している。

「違法トレントによる大胆な窃盗」と原告は主張

訴状で原告側は、Anthropicによる著作権作品の取得方法そのものを問題視している。具体的には「歌詞とスコア入りの書籍を含む数百万冊の本への違法トレント」を通じた「悪質な海賊行為」があったと主張し、一連の行為を「知的財産の大胆な窃盗キャンペーン」と呼んでいる。ここで指摘されているのは、AIが著作権作品を学習に使ったこと自体というより、その作品を合法的な手段を経ずに入手した経緯である。この「使い方」ではなく「入手の仕方」を問う構図は、後述する過去の判例とも共通している。

原告側は損害賠償として、著作権侵害1曲あたり最大15万ドルの法定損害賠償を求めていると報じられている。Yahoo Finance UKによれば、対象となる楽曲数によっては請求総額が数十億ドル規模に達する可能性があるという。

Anthropicは「法廷で強固に弁護する」と反論

Anthropicは声明で、出版社側の主張に異議を唱え、法廷で強固に自らを弁護する考えを示している。現時点でAnthropicから、訴状の個別の主張（違法トレントの利用など)に対する詳細な反論や、独自の事実関係の説明は公表されていない。訴訟はまだ提起されたばかりの段階であり、Anthropicの具体的な防御方針が明らかになるのはこれからになる。

15億ドル判決のBartz事件、そして今回との違い

Anthropicが著作権を巡って法廷に立つのは今回が初めてではない。2025年8月には、著作家グループがAnthropicを提訴したBartz事件があり、2026年7月に裁判官は、著作権保護作品そのものをAIの学習に使うことは適法だが、その作品を海賊行為を通じて取得したことは違法だと判断し、Anthropicに15億ドルの賠償を命じた。学習に使うこと自体は問題にせず、入手経路の違法性だけを問うこの判断枠組みは、今回のSony MusicとWarner Chappellの訴状が展開する主張とも重なる部分が多い。さらに2026年1月には、今回と同じ弁護士がConcord Music GroupとUniversal Music Groupを代理してAnthropicを提訴しており、音楽出版社によるAnthropic提訴自体はすでに前例がある。今回の訴訟は、これらの過去の事件を踏まえたうえで、より広範な主張を展開したものといえる。

音楽業界とAI企業の摩擦が意味するもの

この訴訟が一般のビジネスパーソンにとっても見過ごせない理由は、AI企業が学習データをどう集めたかという「入り口」の適法性が、賠償額という形で現実の経営リスクに直結し始めている点にある。Bartz事件でAnthropicが命じられた15億ドルという賠償額は、AI企業にとって学習データの調達方法がコンプライアンス上の重大な論点であることを具体的な数字で示した。今回の訴訟でも同様の構図が争われれば、Anthropicは追加の賠償リスクを抱えることになる。

著作権を巡る法的リスクはAnthropicだけの問題ではない。OpenAIもChatGPTを巡る著作権訴訟で自社の管理体制の甘さを指摘されており、生成AIを提供する企業全体が、学習データの出所を証明できるかという同じ課題に直面している。企業がAIサービスを業務に導入する際も、提供元がどのようなデータで学習したモデルなのかは、これまで以上に確認すべき項目になりつつある。Anthropicはこの夏、米政府調達からの締め出しという別の逆風にも直面しており、著作権訴訟と合わせて、AI企業が事業を続けるうえで乗り越えなければならないハードルの多さを浮き彫りにしている。

企業がAIサービスを選ぶ基準は、性能や価格だけにとどまらなくなりつつある。学習データをどう調達したかという「入り口」の適法性が、訴訟という形で表面化し、賠償額という具体的な財務負担につながっているためだ。Bartz事件でAnthropicに命じられた15億ドルという金額は、AIベンダーを選ぶ企業の側にとっても無視できない規模である。契約先のAI企業が同種の訴訟を抱えた場合、サービスの継続性や利用料金の改定に影響が及ぶ可能性は否定できない。Claudeのように企業導入が進むAIサービスほど、提供元の法的リスクがそのまま利用企業自身のリスクにもなりうる。AIサービスの導入を検討する際、性能評価だけでなく、提供企業が抱える係争案件の有無を確認する動きが今後広がっても不思議ではない。

まとめ

Sony Music PublishingとWarner ChappellによるAnthropic提訴は、AI企業が学習データの入手方法を巡って抱える法的リスクが、業種を超えて広がっていることを改めて示した。Anthropicは法廷での対応を明言しているが、Bartz事件の15億ドル判決という前例がある以上、今回の訴訟の行方は今後の業界全体の慣行にも影響しうる。

参考・出典

• Yahoo Finance UK
• TechCrunch
• aigeek.biz「Anthropic、AIの安全研究をAI自身に任せる実験」

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