aigeek編集部
Metaが、自社の従業員のキーストロークやクリック、作業画面を記録して、自社AIに学ばせていた。そのデータが6月、社内の誰でも見られる状態になっていたことがわかり、プログラムは停止された。外部からの攻撃は一度もない。攻撃されていないのに、最も機微なデータが社内で丸見えになった。
それだけでも十分に大きな事故だが、この件がほんとうに厄介なのはその先だ。停止から3週間後、26人の現・元従業員が「その監視データが、8,000人のレイオフ対象を選ぶのに使われた」と主張して提訴した。Metaは全面的に否認している。そして同じ時期、MetaのCTOは公の場で、集めたデータについて「同じことが1つの例に潰れてしまう大量のデータより、多様性のほうがはるかに重要だ」と語っていた。似たようなデータばかりが集まっていた、という趣旨である。
集めた側は「多様性が足りなかった」と言い、集められた側は「その数値で人生を決められた」と主張している。この非対称が、この事件の本体だ。
何が起きたか
プログラムの名前は「Model Capability Initiative」、社内では MCI と呼ばれていた。2026年4月に始まり、対象は米国拠点の従業員の会社支給端末。ロイターが4月21日に独占報道して表沙汰になった。
目的そのものは、AI開発の文脈では理解できるものだ。Meta広報は当時こう説明している。「人がコンピュータで日常的な作業を終わらせるのを助けるエージェントを作るなら、私たちのモデルには、人が実際にどうコンピュータを使っているかの本物の例が必要だ——マウスの動き、ボタンのクリック、ドロップダウンメニューの操作といったものが」。
問題は、集まるものの中身だった。ロイターの5月29日の続報で、捕捉範囲は当初報じられたより広いことがわかる。200を超えるアプリやサイトを対象に、米国従業員宛のメールとダイレクトメッセージの本文、コードの変更、訪問したURL、そしてクリップボードの中身まで取得していた。メールとDMについては、送信者がどこにいるかを問わない。つまりEUの同僚から届いたメッセージも巻き込まれる構造だった。業務のために集めたデータをAIの学習に転用することは、EUの個人データ保護が定める目的制限の原則に触れうる——プライバシー団体noybの法務専門家はロイターにそう指摘している。EUでは職場のAI利用そのものへの規制も進んでおり、AI法の透明性義務は8月2日に発効する。
社内では反発が起きた。1,500〜1,600人超が反対の署名に加わったと報じられている。Metaは6月上旬に譲歩したが、その内容は「一度に最大30分だけ収集を止められるボタン」であって、全面的なオプトアウトではなかった。会社は当時、プログラムを廃止するつもりはないと明言している。
攻撃されていないのに、丸見えになった
転機は6月18日だ。Metaはセキュリティ上の問題を発見し、約4時間で対処した。ただしその最初の修正は効かなかった。追加のロックダウンが必要になり、6月22日、社内のエンジニアがセキュリティ通知を出す。WIREDが入手したその通知には、MCIが集めたデータが社内の誰でもアクセスできる状態だったと書かれていた。
通知が挙げていた露出データの種類は、AIへの全プロンプトと文字起こし、私的な会話、人事・評価データ、そして機微度のレーティングだった。規模については「約45,000のhiveテーブル」と記載されていたと報じられている。ここは注意が必要で、これは「45,000人分」でも「45,000件」でもなく、社内データベースのテーブル数だ。1つのテーブルに何人分が入るかは公表されていない。社内文書の文言をWIREDが引用したもので、Metaが公式に確認した数字でもない。
社内の深刻度分類は SEV 2 だった。Metaのスケールは0が最も重く5が最も軽いので、上から3番目にあたる。6月23日、Metaは公式にプログラムの一時停止を認めた。広報のTracy Claytonの声明はこうだ。「私たちはこのプログラムをプライバシー保護を組み込んで慎重に設計した。現時点でMeta従業員がデータに不適切にアクセスした兆候はないが、調査の間、停止する」。
7月9日には、CTOのAndrew Bosworthがインタビューでより踏み込んだ説明をしている。「データ侵害ではない。下流でそのデータを扱っていた研究者の一人が、置くべきでない場所に置いてしまった」。元のデータ自体は厳重で、アクセスできる人はごく少数だった、不正行為は疑っていない、とも述べた。
ここが、この事件のいちばん学ぶべきところだ。集めるときの保護と、集めたあとに社内を流れるときの保護は、別物である。入口は堅牢に設計されていた。壊れたのは、そのデータが社内で二次利用されるときの置き場所だった。ハッカーは一人も登場しない。
集めた側は「多様性が足りなかった」と言っている
同じインタビューで、Bosworthはプログラムの成果についても語っている。「同じことが1つの例に潰れてしまう大量のデータより、多様性のほうがはるかに重要だ」。MCIが集めていたのは似たようなデータばかりで、AIの学習素材としては望ましい形になっていなかった、という趣旨だ。
4月から6月まで、米国の従業員のキー入力とメール本文とクリップボードを記録し続けたあとで、CTO自身が語ったのがこの「多様性が足りなかった」という総括だった。集めることの負担は全従業員が負った。それで何がどれだけ得られたのかは、成果の定量的な報告が公表されていないため確認できない。
実は、この「監視しても成果が出ない」という話には、独立した研究の裏づけもある。コーネル大学の研究チームが2024年に発表した約1,200人を対象とした実験では、アルゴリズムに監視されている状況では自律性の感覚が下がり、むしろ成績が悪化した。批判的な反応もAI監視には30%超が示したのに対し、人間による監督では約7%にとどまった。Metaの件とは別の研究だが、「見張れば生産性が上がる」という前提そのものが疑わしいことを示している。
そして、レイオフ訴訟につながった
時系列を戻す。MCIが動いていた最中の5月20日、Metaは約8,000人——全従業員の約1割にあたる——のレイオフを発表していた。退職の発効日は7月22日である。
7月13日、26人の現・元従業員が米連邦地裁カリフォルニア北部地区に提訴した。原告の主張はこうだ。Metaは「社内AIシステムの集合体」で従業員を採点・順位づけして選抜し、その材料にキーストロークと活動監視のデータ、AIトークン使用量のダッシュボード、アルゴリズム支援の人事評価ランキングを使った、と。
そして、この訴訟がAIと雇用の論点として鋭いのは次の一文だ。原告はこう主張している。「これらの指標は、その設計上、保護された医療休暇や家族休暇中の従業員には積み上がらないし、障害によって作業量が減っている従業員にも積み上がらない」。
つまり——育児休業を取っている人、病気で休んでいる人、障害があって作業のペースが違う人は、キーストロークの数もトークンの使用量も、構造上たまらない。その数値で「貢献度が低い」と判定されれば、法律が守ろうとしている属性が、数値という代理指標を経由して不利に働く。これは代理による差別（proxy discrimination）と呼ばれる論点で（AIの採用判断にバイアスが出ることはプリンストン大の研究でも示されている）、先行するMobley v. Workdayの判断でも、障害の代理指標にもとづく選別についてADA請求の継続が認められている。
ここは慎重に書く必要がある。これは現時点で原告の主張であり、立証されていない。Metaは「主張には根拠がなく、事実にもとづいていない。人員管理と組織の判断は、AIではなく人が行っている」と全面的に否認した。7月17日、Orrick判事は緊急の差止めを却下している。失職は差止めに必要な「回復不能の損害」にあたらない、という理由だ。ただし判事は命令の中で、本案には「serious questions（真剣に検討すべき問題）」があるとも認めた。本案は私的仲裁で審理される。
これは、あなたの会社の話でもある
遠いシリコンバレーの事故に見えるかもしれない。だが、いま多くの企業が同じ入口に立っている（AIを理由とする解雇はすでに人員削減の最多要因になった）。「AIを業務に定着させたい。そのために、まず業務のログを取ろう」。この判断自体は、まったく普通のものだ。
Metaの一件が示したのは、その先に3つの落とし穴があることだ。
1つめ。「操作ログ」を取るつもりでも、集まるのは業務そのものである。人がPCで何をしているかを記録するとは、その人が書いたメールの本文、貼り付けた文章、話した内容を記録するということだ。目的が「マウスの動き」でも、器に入るのは会話になる。
2つめ。集めた瞬間より、集めたあとのほうが危ない。Metaの入口は厳重だった。壊れたのは、そのデータを二次利用しようとした下流の工程だ。社内のデータ基盤は、往々にして「社内なんだから」という前提で権限が緩い。外から攻撃されなくても、内側で置き場所を間違えれば、それだけで全社に露出する。AIをめぐる事故の型は2026年の全記録に整理している。
3つめ。AIのために集めた数値は、人事の数値に見えてしまう。キーストローク量やトークン使用量は、本来「AIに学ばせるための素材」として集められた。しかし同じ数値は、そのまま「働いている量」の指標にも見える。Metaは人事に使っていないと否認しているが、訴えられること自体は避けられなかった。集めた数値の用途を、集める前に線引きして文書化していなければ、後から「使っていない」と証明するのは難しい。
だから、いま自社でログ収集を検討しているなら、問うべきはこの2つだ。集めたデータは、AIの役に立つ形になっているか。そして、人事には使わないと、誰が・どこに約束しているか。
わかっていないこと
この件には、まだ確認されていないことが多い。正直に列挙しておく。
露出がいつから続いていたのかは不明だ。6月18日に発見されたことはわかっているが、4月の開始時点から露出していたのかどうかは、報じられていない。実際に誰かが他人のデータを見たのかも確認できない。Metaは「不適切にアクセスされた兆候はない」と言っているが、これは「誰も見ていない」と言い切ったのとは違うし、アクセスログの調査結果は公表されていない。
MCIの対象が何人だったのかも、どの報道にも出てこない。反対署名の1,500〜1,600人が対象者の何割にあたるのかは、したがって計算できない。規制当局が正式な調査を始めたかも確認できていない。MetaがアイルランドのDPCに「EU従業員のデータも画面内容の記録も、このツールの主目的の範囲外だ」と説明した事実と、アイルランドの市民自由評議会が調査を「不可欠」と求めた事実は確認できたが、正式な調査開始の報道は見つからなかった。
MCIで集めたデータが実際にモデルの学習に投入され、性能向上に寄与したのかも確認できない。CTOの「多様性が重要」という発言から、望ましい形になっていなかった可能性はうかがえるが、成果の定量的な報告は公表されていない。
そして最も重要な留保として、MCIのデータが実際にレイオフの選定に使われたかは、立証されていない。原告がそう主張し、Metaが否認し、裁判所は差止めを却下しつつ「serious questions」を認めた——現時点で言えるのはそこまでだ。
7月31日現在、MCIは停止したままである。再開の時期も条件も、発表されていない。
動画で見る（ずんだもんAI解説）
この記事の核心を、ずんだもんとAIロボくんの会話でやさしく解説した動画（4分59秒）です。
【編集メモ】
本記事は、ロイターの独占報道（2026年4月21日・5月29日）、WIREDが入手した社内セキュリティ通知を各紙が報じた内容（6月22日）、Meta広報Tracy Claytonおよび同Dave Arnoldの公式声明、CTO Andrew Bosworthのインタビュー発言（Business Insider・7月9日）、Does 1–26 v. Meta Platforms の訴状に関する法律事務所Butzel Longの分析とCBS News報道（7月13〜15日）、Orrick判事の差止め却下に関するロイター報道（7月17日）にもとづいて構成しました。数字はいずれも原典の単位で確認しています。「45,000」はテーブル数であり人数ではありません。SEVスケールは0が最も深刻です。訴訟に関する原告の主張は立証されておらず、Metaは全面的に否認しています。本文で「主張している」と書いた箇所は、すべてその状態を指します。情報は2026年7月31日時点のものです。
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