Groq、6.5億ドル調達 Nvidiaの人材流出から再建

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📑 目次

調達の中身
Nvidiaに「中身」を抜かれた半年
新経営陣と「ネオクラウド」への軸足
日本のビジネスから見たSo What
まとめ
参考・出典

AI推論用チップを手がけるGroqが、6億5,000万ドルを調達した。NvidiaにCEOら経営陣を引き抜かれた半年後の資金調達であり、AIを「使う」たびにかかる推論市場の主導権争いが、いかに激しいかを映している。

調達の中身

調達は、Dallasの投資会社Disruptive（Groqのアレックス・デイビス会長が創業）と、Fort LauderdaleのヘッジファンドInfinitumが主導した。新しい企業評価額は非公表だが、2025年9月時点では69億ドルと評価されていた。Groqは「言語処理ユニット（LPU）」と呼ぶ推論特化チップを、クラウド経由や自社設置のハードとして提供する。創業は約10年前、GoogleでTPU（テンソル処理ユニット）を生んだジョナサン・ロス氏らによる。学習ではなく、出来上がったAIを動かす「推論」に的を絞った設計が、同社の強みだ。

Nvidiaに「中身」を抜かれた半年

2025年12月、Nvidiaは報道で200億ドル規模とされる「買収ではない」ライセンス兼人材獲得の契約を結び、創業者でCEOのジョナサン・ロス氏、社長のサニー・マドラ氏ら主要人員を引き入れた。Nvidiaは2026年3月のGTCで、自社の推論システム「Nvidia Groq 3 LPX」を発表している。頭脳を抜かれたGroqは、立て直しを迫られた格好だ。巨人が人材ごと技術を取り込むこの構図は、OpenAIがトランスフォーマー共同発明者を獲得した一件とも重なる、AI業界の人材争奪戦だ。

新経営陣と「ネオクラウド」への軸足

ロス氏の退社後、ダグ・ワイトマン氏がCEOに就いた。COOにはxAI・Meta出身のアラン・ライス氏、CTOにシンクレア・シューラー氏、CPOにMicrosoftのクラウド製品を長く担ったラケシュ・マルホトラ氏を迎えた。経営陣をほぼ総入れ替えしながら事業を止めないというのは、並大抵のことではない。事業の軸は、チップ販売から計算資源を貸す「ネオクラウド」へ移る。北米・欧州・中東・アジア太平洋に13のデータセンターを持ち、500万人を超える開発者に使われ、週あたり数兆トークンを処理しているという。チップを売る会社から、AIを動かす場所を提供する会社へと、姿を変えつつある。

日本のビジネスから見たSo What

推論は、AIを使うたびに発生するコストで、企業のAI活用の損益を直接左右する。Nvidia一強の裏でGroqのような専用チップ企業が資金を集め直す意味は大きい。調達先や計算資源の選択肢が増えることは、価格競争と供給の安定につながり、AIを導入する側の交渉力を高めるからだ。人材を引き抜かれても事業は続く——Metaとの契約後に立て直したScale AIが、143億ドルの提携を経て売上10億ドルへ向かう例もある。なぜNvidiaがこれほど盤石なのかは「ツルハシを売る会社 ── Nvidia」で書いた。