aigeek編集部「人間が決めない兵器」と「国内の監視」だけは断る──そう言ったAnthropicを、アメリカ政府が締め出した
Claudeを作るAnthropicが断ったのは、人間の判断を挟まない兵器と、アメリカ国内の大規模監視の2つだけでした。それでも米政府はほとんどの機関に使用停止を指示し、国防総省は米企業として初のサプライチェーンリスクに指定。2026年8月27日、連邦地裁は言論への報復で違法と判断しました。政府側の主張、もう一つの裁判、そして通告の翌日に起きた空爆とAIの関わりまで両側から整理します。
AIが勝手に約束した割引──裁判所は「会社が払え」と言った
エア・カナダのチャットボットが「搭乗を終えた後でも忌引割引を申請できる」と誤って案内し、カナダの審判所は同社に支払いを命じた。同社は「チャットボットは独立した法主体である」と主張したが退けられている。AIを窓口に置く側と、AIに尋ねる側、それぞれが今日から使える実務的な教訓まで整理した。
「AIが会社を作って運営する」に約45億円。ただし、税務署に名前を出すのは人間だ
AIエージェントが米国LLCを作り運営するというNaïveが2,850万ドル（約45億円）を調達した。だが公式ドキュメントには「創業者全員の本人確認を終えるまで設立は進まない」とある。IRSは責任者を自然人に限り、銀行は個人の生年月日を求める。自動化されたのは書類であって、責任ではない。
