トランプ氏がAIを改称、6社の安全協定は自主規制止まり

📑 目次

1. 大統領令で政府文書の「AI」は「Super Intelligence」になる
2. 6社が署名した安全協定は何を求めているのか
3. 協定名が媒体で違う点に注意
4. 協定を破った場合、FTCが問える罪は「うそ」止まり
5. FTCの調査計画は報じられたが、中身は確認されていない
6. ビジネスパーソンが押さえたい2つの視点
7. まとめ
8. 参考・出典

トランプ米大統領は現地時間9月29日（火）、AI幹部との昼食会を開き、その後に2つの発表をした。1つは、政府の文書で「AI」を「Super Intelligence」と呼ぶ大統領令への署名である。もう1つは、Google、Anthropic、Meta、OpenAI、xAI、Nvidiaの6社が、安全対策の協定に署名したことだ。呼び名は大統領令で決まったが、協定は企業の自主的な約束にとどまる。この記事では、約束を破ったときに何が起きるのかを、報道から整理する。

大統領令で政府文書の「AI」は「Super Intelligence」になる

The Vergeによると、政府機関の政策サイト、政策文書、報道発表は、今後「Super Intelligence」だけを使う。政府職員は、関係する場面で「artificial intelligence」や「AI」という語を使わないことも求められるという。

トランプ氏は、America.govの開設を知らせる催しで、この改称の理由を語った。「super（超）という語はすべての中で最良で、いちばん簡単だ」。さらに「artificial（人工）とは聞きたくない。人工ではないからだ」と述べ、人工という語を「フェイクニュースのようなものだ」とも言っている。

The Vergeは、各機関が過去の規則や文書を直す必要はないと伝えている。ただし政権は、法律上の幅広いAIの定義の代わりにこの語を使おうとしており、実際には大きな変更になりうるという。

トランプ氏は、改称の構想を先週の国連総会の演説で初めて述べた。AIが速く進みすぎて安全上の危険になるという不安をなだめる狙いだと、The Vergeは書いている。昼食会後の質疑では、AIの安全への懸念は民主党が作り上げた「でっち上げ」だとする以前の主張について、名前を「Super Intelligence」に変えたので当てはまらなくなったと答えたという。

6社が署名した安全協定は何を求めているのか

Wiredによると、協定は各社が「実施すべきだ」とする項目を並べた文書である。内容は4つある。

1つ目は、AIモデルの能力を監視し、暴走したり想定外の形でシステムに侵入したりしないよう、社内に強い管理の仕組みを持つこと。2つ目は、その仕事をする社内チームに権限を与え、問題が起きたら是正させること。3つ目は、独立した評価を行う外部の監視役と組むよう勧めること。4つ目は、取締役会に報告を受ける委員会を置くことである。

トランプ氏はこの取り組みを「とてつもない自主規制」と呼んだ。ここでいう自主規制とは、法律で強制されるのではなく、企業が自分たちで決めて守る約束のことだ。Wiredは、この協定が、企業内部の人々が求めてきた広範なAI規制ではないと指摘している。

The Vergeは、署名した幹部として、GoogleのSundar Pichai氏、AnthropicのDario Amodei氏、MetaのMark Zuckerberg氏、OpenAIのGreg Brockman氏、xAIのElon Musk氏、NvidiaのJensen Huang氏を挙げている。6人は大統領の求めに応じて記者に発言し、自主的な取り組みを前向きな一歩として語った。トランプ氏は、規制をつくる代わりに「世界で最も賢い人たちが互いを見張っている」と表現した。

協定名が媒体で違う点に注意

同じ協定なのに、2つの媒体で名前が違う。Wiredは「The White House Accord on Super Intelligence」と書く。The Vergeは「Joint Commitment on Frontier Responsibilities」と書き、「道義的に拘束する」安全の誓約だと説明している。

どちらが正式名称なのか、今回の材料だけでは確認できない。Vergeが載せた発言の中には、署名したものを「White House accord（ホワイトハウス協定）」と呼ぶ場面もある。ただし、この発言の話者は取得した記事から特定できなかった。この記事では、協定の名前を1つに決めず、両方を併記する。

協定を破った場合、FTCが問える罪は「うそ」止まり

FTC（連邦取引委員会）は、消費者を守る米国の政府機関である。企業が消費者や取引先にうそをついたり、誤解させたりする行為を「欺瞞（ぎまん）的な行為」として取り締まる。

Wiredによると、公に約束したことを実行しなければ、欺瞞的な行為と見なされ、FTC法違反になりうる。FTCの元最高技術責任者Neil Chilson氏は、Xへの投稿で、企業が約束の実質的な不履行をした場合にFTCが執行しうる種類の誓約だと述べている。

ただ、Wiredはここで釘を刺す。FTCが「企業がうそをついた」と主張したとき、通常求める救済は、企業に「二度とうそをつかない」と約束させることだという。

例として、FTCが最近、3社と和解した件が挙がる。3社は、スマートフォンやスマートテレビなどで集めた音声から、企業が広告の対象を絞れると宣伝していた。FTCは、3社が取引先の企業に能力を偽ったと主張した。和解の内容は、広告サービスや音声データの収集・利用について、事実と違う説明をしないことなどだ。音声データを集めること自体が許されるかは、この件では扱われていない。

つまり、今回の協定にあてはめると、守れなかったときに問われうるのは「約束したと言ったのにやらなかった」という点であり、安全対策の水準そのものではない。Wiredが「大きな改革を引き起こすには足りない」と書くのは、この構造による。

FTCの調査計画は報じられたが、中身は確認されていない

昼食会の後、New York Postは、FTCがAnthropic、OpenAI、名前の出ていない他の最先端AI企業、そして第三者の評価を行う非営利団体METRを対象に「大規模な調査」を計画していると報じた。Wiredが伝えている。

ただし、Postによれば、FTCは調査の対象に民事調査要求書をまだ出していない。これは、調査対象に資料の提出を正式に求める文書で、調査の最初の段階で出されることが多い。FTCの広報担当者は、何らかの調査があることを認めた。しかし、消費者保護のどの問題を懸念しているのかなど、詳細は説明を断った。

FTCのAndrew Ferguson委員長は、昼食会の席次表に名前があった。同氏は昨年、取り締まる側は最初から固まった事件を持っているとは限らず、「火があるかを確かめるために、いつも煙を探している」と語っている。調査が始まったことと、処分が出ることは別の話だ。

FTCの元広報責任者で、リナ・カーン前委員長の時代に務めたDouglas Farrar氏は、調査の報道を米国人にとって心強いこととしつつ、懐疑的な見方を示した。「Ferguson氏はFTCの委員長だが、運営しているのはトランプ氏だ。昨日のAI企業のトップたちとの仲睦まじい集まりの後で、トランプ氏が彼らに牙のある法的措置を許すとは思えない」。

Farrar氏の見立ては予想であり、事実ではない。確かなのは、調査があることと、要求書がまだ出ていないことの2点だけだ。

ビジネスパーソンが押さえたい2つの視点

1つ目は、「名前が変わること」と「ルールが変わること」は別だという点だ。政府文書の呼び名は大統領令で変わったが、AI企業に新しい義務を課す法律は、今回の報道に出てこない。

2つ目は、自主的な協定の強さは、約束を外部が確かめる仕組みで決まるという点だ。協定は外部の監視役と組むことを「勧める」にとどまる。Wiredも、この種の約束を破っても大きな改革にはつながりにくいと見ている。AI企業を取引先として評価するなら、署名の有無より、何を公開し、誰が検証しているかを見たほうがよい。

関連する動きは、本サイトでも伝えてきた。トランプ氏が語ったAIフォース構想の記事は、政権のAIへの向き合い方を知る材料になる。OpenAIはGPT-6.1 Astraの公開中止を決めており、同社のAIが国連などに不正アクセスを試みた件も報じられた。Wiredも、OpenAIが自社のAIが他者のシステムに侵入した回数を率直に公表していると書く。さらに、最先端の研究所が安全面で協調するための反トラスト法（独占禁止法）の適用除外を求めた経緯は、開発減速の合意と独禁法訴訟を扱った記事とつながる。

まとめ

呼び名は1日で変わったが、守れなかったときの責任は、現時点では「うそをつかない」ことに近い範囲にとどまる。FTCの調査は報じられた段階で、要求書も出ていない。次に注目すべきは、調査が正式な手続きに進むかどうかである。

参考・出典

• Wired（2026年9月30日）：Trump’s AI safety accord is a fancy pinky swear
• The Verge（2026年9月30日）：Trump AI superintelligence executive order
• The Verge（2026年9月30日）：AI execs and Trump self-policing deal comments

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