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米国が進める対中半導体規制の強化案に、欧州が公然と反発しています。世界で唯一、先端AIチップに不可欠な露光装置を作るオランダのASMLが、欧州産業への打撃を警告。オランダの通商担当相は異例の訪米で議会に懸念を伝えました。AIチップの供給網をめぐる、米国と欧州の溝が表面化しています。
何が起きているのか
争点は、2026年4月に米議会へ提出された「MATCH法案」です。中国の半導体メーカーが西側の製造装置を手に入れられないよう制限する内容で、すでに規制対象の最先端装置（EUV）に加えて、ASMLの一世代前の装置（DUVの液浸型）まで対象を広げようとしています。これまで中国への販売が認められてきた、十年来の技術までふさぐ案です。オランダの通商担当相シューエルツマ氏はワシントンを訪れ、商務長官ルトニック氏と会談。「議会に懸念を広く伝えるために来るのは異例のことだ。オランダにとって、かかっているものは非常に大きい」と述べました。
ASMLとは、なぜ重要なのか
ASMLは、最先端のチップを作るのに欠かせない露光装置を、世界で唯一手がけるオランダの企業です。AIの頭脳となる高性能チップは、この装置なしには量産できません。だからこそ、米国はASMLの装置を「中国の手に渡さない」ことを輸出規制の要に据えてきました。一方でASMLにとって、中国は売上の約19%を占める重要な市場です。規制が広がるほど、自社の事業が削られる。ここに、米国の安全保障と、欧州企業の利益がぶつかります。
広がる、米欧の溝
米国は、AIの覇権を左右する半導体で、中国の追い上げを抑えたい。欧州は、その巻き添えで自国の基幹産業が傷つくことを恐れています。今回の案が狙うのは最先端ではなく、すでに世界中で使われている旧世代の装置で、「本当に安全保障のためなのか、それとも過剰な締めつけか」という疑問が、欧州側から投げかけられています。AIをめぐる規制が、同盟国どうしの利害を割り始めた格好です。同じ構図は「AI主権争いが始まった」でも見てきました。
日本のビジネスから見たSo What
これは、対岸の火事ではありません。日本も、半導体の製造装置や材料で世界に欠かせない位置にあり、米国の輸出規制に足並みをそろえるたびに、同じ板挟みを経験してきました。AIチップの供給網は、米・蘭・日・台湾などが分担して成り立っており、どこか一国の規制が、全体の流れを止めかねません。チップを「作れる場所」をめぐる地政学は、AIを使う日本企業のコストや調達にも、巡り巡って跳ね返ります。供給網の要を握る台湾の立ち位置は「だれとも競わないから、だれもが頼る ── TSMC」に書きました。 規制は安全を守る一方で、味方の産業の競争力まで削りかねない。その緊張を、装置や材料で供給網の一角を担う日本も、自分の問題として見ておく必要があります。
まとめ
この法案は、まだ本会議の採決には至っておらず、より大きな法案に組み込まれて初めて動く見通しです。それでも、AIの土台である半導体をめぐって、米国と欧州が表立って衝突し始めたことの意味は小さくありません。規制は、敵だけでなく、味方の産業も削る。AIの地政学は、同盟の内側にも、線を引き始めています。
参考・出典
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